その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 249億8200万
- 2008年3月31日 -48.61%
- 128億3900万
- 2009年3月31日 -76.04%
- 30億7600万
- 2010年3月31日 +253.71%
- 108億8000万
- 2011年3月31日 -40.92%
- 64億2800万
- 2012年3月31日 -31.05%
- 44億3200万
- 2013年3月31日 +42.64%
- 63億2200万
- 2014年3月31日 +14.79%
- 72億5700万
- 2015年3月31日 +76.06%
- 127億7700万
- 2016年3月31日 -57.38%
- 54億4500万
個別
- 2007年3月31日
- 243億100万
- 2008年3月31日 -48.46%
- 125億2400万
- 2009年3月31日 -75.79%
- 30億3200万
- 2010年3月31日 +251.98%
- 106億7200万
- 2011年3月31日 -41.03%
- 62億9300万
- 2012年3月31日 -34.05%
- 41億5000万
- 2013年3月31日 +41.47%
- 58億7100万
- 2014年3月31日 +12.45%
- 66億200万
- 2015年3月31日 +80.45%
- 119億1300万
- 2016年3月31日 -59.24%
- 48億5600万
- 2017年3月31日 +124.73%
- 109億1300万
- 2018年3月31日 +18.97%
- 129億8300万
- 2019年3月31日 -41.08%
- 76億5000万
- 2020年3月31日 -35.45%
- 49億3800万
- 2021年3月31日 +138.64%
- 117億8400万
- 2022年3月31日 -7.62%
- 108億8600万
- 2023年3月31日 -15.98%
- 91億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,836 〃 △4,047 〃 譲渡損益調整資産 - 〃 △854 〃