- 4094
- 2026/09/07
- 時価
- 463億円
- PER 予
- 35.64倍
- 2010年以降
- 5.64-24.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.38-1.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 2.4%
- ROA 予
- 1.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本化学産業(4094)の売上高 - 建材事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 16億9406万
- 2014年9月30日 -3.76%
- 16億3036万
- 2015年9月30日 -9.63%
- 14億7344万
- 2016年9月30日 +6.55%
- 15億7002万
- 2017年9月30日 +3.13%
- 16億1922万
- 2018年9月30日 +0.87%
- 16億3324万
- 2019年9月30日 +13.89%
- 18億6013万
- 2020年9月30日 -11.94%
- 16億3803万
- 2021年9月30日 +13.06%
- 18億5195万
- 2022年9月30日 +3.99%
- 19億2591万
- 2023年9月30日 +2.7%
- 19億7784万
- 2024年9月30日 -9.99%
- 17億8033万
- 2025年9月30日 +4.88%
- 18億6727万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 10:38
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会社の支配に関する基本方針(連結)
- Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み2023/11/14 10:38
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年8月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年2月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所とを1948年4月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に至っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気(換気)・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 10:38
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場
(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主力の薬品事業においては、2023年4月に営業・生産・研究開発部門を一体化するとともにマーケティング部を新設する等の組織改革を行い、部門全体で課題に取り組む体制を整えました。2023/11/14 10:38
二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。また、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓を推進し、既存製品の販売・生産数量の確保を目指しましたが、電子部品のサプライチェーン全体での在庫調整の影響が予想以上に長引いたことにより、製品の販売数量は減少いたしました。更に、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大、経営資源の効率化を進めましたが、販売数量の減少の影響等で営業利益は減少いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比2,122百万円 19.4%減の8,826百万円となり、営業利益は前年同四半期比733百万円 43.9%減の936百万円となりました。