日本化学産業(4094)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 8億5295万
- 2014年12月31日 -17.32%
- 7億518万
- 2015年12月31日 -10.83%
- 6億2879万
- 2016年12月31日 +10.56%
- 6億9518万
- 2017年12月31日 +4.37%
- 7億2553万
- 2018年12月31日 +2.06%
- 7億4049万
- 2019年12月31日 +12.23%
- 8億3102万
- 2020年12月31日 -14.62%
- 7億949万
- 2021年12月31日 +23.96%
- 8億7951万
- 2022年12月31日 -15.45%
- 7億4359万
- 2023年12月31日 -15.52%
- 6億2821万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針(連結)
- Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み2024/02/14 9:03
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年8月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年2月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所とを1948年4月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に至っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気(換気)・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 9:03
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場
(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建材事業2024/02/14 9:03
新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、販売数量減による減少があったものの、鋼材価格上昇等に相応する売価改訂が功を奏し増加いたしました。一方、利益面では、販売数量減や固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。