当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が33,676千円増加(投資その他の資産に含めて表示)し、退職給付に係る負債が61,974千円減少し、利益剰余金が61,885千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,414千円減少しております。
(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

2015/02/13 9:05

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/13 9:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価上昇や消費税率引上げによる個人消費低迷、中国・欧州の景気後退等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至っていない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比で268百万円1.9%増の14,603百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響により、営業利益が前年同四半期比136百万円8.8%減の1,416百万円、経常利益が前年同四半期比76百万円4.6%減の1,584百万円、四半期純利益は、前年同四半期内では東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金152百万円を特別利益に計上しましたが、当第3四半期間内では損害補償金交渉が合意に至らなかったこともあり、前年同四半期比102百万円9.2%減の1,005百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなります。

2015/02/13 9:05

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円)	55.73	50.45
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,107,750	1,005,728
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,107,750	1,005,728
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,878	19,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2015/02/13 9:05