(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、棚卸資産が減少したものの、売上債権、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,323百万円増の23,625百万円となりました。一方、固定資産は、二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制構築のため建設仮勘定が増加しましたが、既存設備の減価償却が進んだことにより有形固定資産が前連結会計年度末比48百万円減の5,569百万円と減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券が株価の上昇により増加したことにより、前連結会計年度末比707百万円増の12,690百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増の36,315百万円となりました。一方、負債は、流動負債が前連結会計年度末比427百万円増の4,776百万円となり、固定負債が前連結会計年度末比246百万円増の1,145百万円となったため、全体で前連結会計年度末比674百万円増の5,922百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,356百万円増の30,392百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.7%から83.7%となりました。
(3) 研究開発活動

2017/02/14 9:03

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/02/14 9:03