当第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日~令和元年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易戦争の収束がいまだ見えず、中国の景気停滞も継続し、更に中東情勢の不安定化を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済全体が停滞し、国内においても昨年度後半から輸出、生産の弱含みが継続し、台風や豪雨等の天候不順に加え、消費税増税後の景気の下振れリスクも懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年度後半からの厳しい事業環境のなか、業績の再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、特に薬品事業の環境の厳しさが継続したことの影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比1,984百万円 10.7%減の16,587百万円、営業利益は前年同四半期比318百万円 14.5%減の1,877百万円、経常利益は前年同四半期比303百万円 12.8%減の2,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比255百万円 13.4%減の1,653百万円となりました。なお、特別利益として、福島第一工場の生産設備に対する自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付金額の確定に伴い、同補助金699百万円を補助金収入として計上するとともに、海外(タイ)子会社のネクサス・エレケミック社清算結了に伴う子会社清算益74百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、上記補助金の対象資産に対して圧縮記帳(直接減額方式)を行い、固定資産圧縮損として508百万円を計上いたしました。また、第2四半期連結累計期間において、当社が保有する投資有価証券で簿価に比べて時価が著しく下落した銘柄について、減損処理を行い、投資有価証券評価損38百万円を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間において、株価が回復したため、投資有価証券評価損の戻入を行いました。なお、当社の四半期決算における投資有価証券の評価方法は、洗替方式を採用しております。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
2020/02/14 9:11