#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、肥料事業において販売契約上、商品及び製品の瑕疵以外の理由で返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、当第1四半期連結会計期間において、第2四半期連結会計期間から連結会計年度末までに返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品すると見込まれる商品及び製品の対価となる返金負債を流動負債の「その他」として、また、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産となる返品資産を流動資産の「その他」に含めてそれぞれ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2021/08/16 17:00