減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/07/08 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2025/07/08 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ27%と73%であり、当事業年度はおよそ28%と72%であります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	39	37
減価償却費	91	93
研究開発費	305	295

2025/07/08 15:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/07/08 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は152百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は1,516百万円の増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加(△702百万円)、仕入債務の減少(△1,438百万円)により減少しましたが、減価償却費(1,286百万円)、税金等調整前当期純利益(627百万円)、売上債権の減少(425百万円)により増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/07/08 15:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の主な増加は、当社保有の土地交換による取得7,037百万円であります。また、主な減少は、土地交換に伴う圧縮記帳6,325百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、前連結会計年度において交換により取得した土地の不動産取得税64百万円であります。また、主な減少は減価償却費77百万円であります。
3.前期及び当期の連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2025/07/08 15:00