有価証券報告書

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という)の資産の合計は43,061百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ1,106百万円減少しました。
同じく負債の合計は、21,486百万円となり、前年度末に比べ1,440百万円減少し、純資産の合計は21,574百万円となり、前年度末に比べ333百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の48.0%から50.0%となり、1株当たり純資産額は前年度末の419.28円から425.95円となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当年度」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ7,225百万円(23.0%)増収の38,657百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ645百万円(10.7%)増益の6,701百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ411百万円(△40.5%)減益の604百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ390百万円(△39.0%)減益の610百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、主に前年度の負ののれん発生益の計上により、前年度に比べ1,857百万円(△77.2%)減益の547百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ1,464百万円(△74.2%)減益の508百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前年度の52.81円から10.05円となり、自己資本利益率は前年度の11.6%から2.4%となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ348百万円増加し4,203百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による資金の増加は3,381百万円(前年度は1,617百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(547百万円)、減価償却費(1,247百万円)、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加(2,096百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は2,105百万円(前年度は678百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△2,502百万円)、投資有価証券の売却による収入(202百万円)、長期預り保証金の受入れによる収入(130百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は928百万円(前年度は976百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△968百万円)、長期借入れによる収入(550百万円)、配当金の支払額(△402百万円)によるものであります。
(4) 今後の見通しについて
(業績全般)
日本経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復するとみられますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不安要因もあり、景気の先行きは楽観視できません。
一方、肥料業界につきましては、肥料需要が減少するなか、政府・与党による生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化への取組み、全国農業協同組合連合会による輸入肥料の本格的な取り扱いや肥料の大幅な銘柄集約等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、平成28年10月に業務・会計システムの統合を行ない業務の効率化を図るとともに、事業及び開発領域の拡大、生産・販売・開発体制の改善強化、徹底した経費削減を通じて経営効率の向上を図り、事業基盤と競争力を強化してまいります。
次期(平成30年3月期)につきましては、肥料事業分野において、当社の強みである果樹・園芸用有機複合肥料や、米麦向け化成肥料を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、高効率生産体制を構築するとともに徹底した経費削減をすすめることで、業界トップのコスト競争力の実現を目指してまいります。
化成品事業は、工業用リン酸の低廉な原料確保に努めるとともに新規取引先への拡販を図ってまいります。
不動産事業は、新たに完成した「KCA・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大・安定化を図ってまいります。
その他の事業分野において、化粧品事業は、一般化粧品・機能性原料部門において「BSBイノベーション賞」の受賞の実績を活かし積極的に国内外の市場へ提案・開拓をすすめます。また、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発に加え、特殊醗酵工場の設立による自社開発と生産を予定しており、更なる収益の拡大を図ってまいります。海外事業は、平成29年4月から海外事業推進部を海外事業部に改称し、中国において土壌分析・診断事業及び微生物製品の製造・販売事業を担う合弁会社設立をすすめており、新たな事業展開を図ってまいります。