有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
肥料事業において、中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失382百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具216百万円、土地59百万円、その他0百万円であります。
化学品事業において、リース資産が使用不可となったことにより、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4百万円として計上しております。
減損損失の内訳は、リース資産(有形)4百万円であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
肥料事業において、中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失382百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具216百万円、土地59百万円、その他0百万円であります。
化学品事業において、リース資産が使用不可となったことにより、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4百万円として計上しております。
減損損失の内訳は、リース資産(有形)4百万円であります。