有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末	当事業年度末
有形固定資産	16,182百万円	18,141百万円
無形固定資産	891百万円	1,077百万円
減損損失	-	339百万円

(注)当事業年度における減損損失は「構造改革費用」で計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去2年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。
ⅱ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末	当事業年度末
繰延税金資産	611百万円	1,021百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。
ⅱ.主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末	当事業年度末
商品及び製品	8,915百万円	8,330百万円
仕掛品	945百万円	555百万円
原材料及び貯蔵品	5,612百万円	5,038百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
棚卸資産の評価方法は主として総平均法によっております。また、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ.主要な仮定
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産については再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.構造改革引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末	当事業年度末
構造改革引当金(流動負債)	-	317百万円
構造改革引当金(固定負債)	-	835百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ.算出方法
事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金として計上しております。主な内容は、固定資産撤去費用等、割増退職金であります。
ⅱ.主要な仮定
当該見積りには、施策実行時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する不確実性が含まれております。
ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見積額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。