丸尾カルシウム（4102）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4701万
2009年3月31日 +190.73%: 1億3669万
2009年12月31日 -99.46%: 73万
2010年3月31日: -2311万
2010年6月30日: 73万
2010年9月30日: -216万
2010年12月31日: -133万
2011年3月31日 -999.99%: -3472万
2011年6月30日: 197万
2011年9月30日: -81万
2011年12月31日: 1728万
2012年3月31日: -5234万
2012年6月30日: 2105万
2012年9月30日: -293万
2012年12月31日: 1430万
2013年3月31日: -1357万
2013年6月30日: 2846万
2013年9月30日: -50,000
2013年12月31日: 2536万
2014年3月31日: -851万
2014年6月30日: 3628万
2014年9月30日 -85.07%: 541万
2014年12月31日 +591.71%: 3746万
2015年3月31日 -75.09%: 933万
2015年6月30日 +154.46%: 2374万
2015年9月30日 -79.44%: 488万
2015年12月31日 +423.16%: 2554万
2016年3月31日 -47.12%: 1350万
2016年6月30日 +130.64%: 3115万
2016年9月30日: -188万
2016年12月31日: 1542万
2017年3月31日: -3418万
2017年6月30日: 2902万
2017年9月30日 -60.23%: 1154万
2017年12月31日 +185.58%: 3296万
2018年3月31日 -87.05%: 427万
2018年6月30日 +801.24%: 3848万
2018年9月30日 -74.14%: 995万
2018年12月31日 +242.92%: 3413万
2019年3月31日: -553万
2019年6月30日: 4078万
2019年9月30日 -66.31%: 1373万
2019年12月31日 +104.38%: 2808万
2020年3月31日 -58.23%: 1173万
2020年6月30日 -61.71%: 449万
2020年9月30日 -84.68%: 68万
2020年12月31日 +999.99%: 1714万
2021年3月31日: -600万
2021年6月30日: 1682万
2021年9月30日 -94.8%: 87万
2021年12月31日 +999.99%: 1565万
2022年3月31日: -614万
2022年6月30日: 1325万
2022年9月30日: -363万
2022年12月31日: 2271万
2023年3月31日: -240万
2023年6月30日: 2368万
2023年9月30日: -1213万
2023年12月31日: 1127万
2024年3月31日: -1166万
2024年6月30日: 3392万
2024年9月30日 -82.24%: 602万
2024年12月31日 +215.79%: 1902万
2025年3月31日 -7.32%: 1762万
2025年9月30日: -836万
2025年12月31日: 1804万
2026年3月31日: -255万

個別

2008年3月31日: 4540万
2009年3月31日 +204.98%: 1億3848万
2010年3月31日: -3024万
2011年3月31日 -15.16%: -3483万
2012年3月31日 -54.68%: -5387万
2013年3月31日: -1456万
2014年3月31日: -877万
2015年3月31日: 847万
2016年3月31日 -44.62%: 469万
2017年3月31日: -2417万
2018年3月31日: -1287万
2019年3月31日 -8.12%: -1392万
2020年3月31日: 684万
2021年3月31日: -858万
2022年3月31日 -83.34%: -1573万
2023年3月31日: -1132万
2024年3月31日 -13.41%: -1284万
2025年3月31日: 1983万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,886千円増加し、法人税等調整額が6,885千円、その他有価証券評価差額金が28,113千円、固定資産圧縮積立金が658千円それぞれ減少しております。
2025/06/25 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,886千円増加し、法人税等調整額が6,794千円、その他有価証券評価差額金が28,098千円それぞれ減少しております。
2025/06/25 15:01