日本経済については、2021年9月末に緊急事態宣言が全面解除され、ワクチン接種も進んだことにより新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動も緩やかながら回復基調に転じたものの、半導体などの部材の供給不足や原油価格の高騰などに加え、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のIT化に努めてまいりましたが、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年に比し順調に回復したもののコロナ禍前の水準までには至っておりません。売上高は85億49百万円と前年同期比5億93百万円の増加となりました。損益面につきましては、下半期に入り原料及び燃料価格が上昇いたしましたが、売上高が順調に回復したことに加え生産工程の合理化やコスト削減に努めたことなどにより、営業利益1億55百万円(前年同期比92百万円の増加)、経常利益2億66百万円(前年同期比84百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億76百万円(前年同期比79百万円の増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/02/08 15:04