#1 役員報酬（連結）: また、2018年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において、上記の取締役及び監査役の報酬限度額とは別枠にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内(うち社外取締役150万円以内)、当社の監査役につき年額500万円以内(うち社外監査役150万円以内)として決議されております。
取締役の基本報酬は職位を基準に定められており、代表取締役社長が常勤、非常勤等を考慮し決定しております。また、賞与につきましては、決算取締役会で連結経常利益、個別経常利益を勘案し、基本報酬に対する倍率を決定し支給しております。なお、監査役の報酬等につきましては、監査役の協議において常勤、非常勤等を考慮し決定しております。

2022/12/28 10:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本経済については、外需が低迷するも内需が牽引し雇用・所得環境に改善傾向がみられていましたが、自然災害や消費増税後における消費マインドの悪化、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け厳しい状況になっております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、中国での商品販売や電子部材向けが低調に推移したことなどにより売上高につきましては118億69百万円(前年同期比9億1百万円、7.1%減)となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け中国への輸出などに影響が生じています。損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、運送費の増加などにより営業利益は1億14百万円(前年同期比3億99百万円、77.7%減)、経常利益は、為替差損が発生したものの受取保険金などにより2億79百万円(前年同期比3億70百万円、57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した株式市場混乱による株価下落の影響を受け投資有価証券評価損が発生したことなどにより1億17百万円(前年同期比2億87百万円、71.0%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が拡大しており、世界経済も先行きが不透明な状況が続いております。このような状況から、次期の業績予想は現時点では合理的に算定することが困難であると判断し未定といたします。なお、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
2022/12/28 10:08