#1 役員報酬（連結）: また、2018年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において、上記の取締役及び監査役の報酬限度額とは別枠にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内(うち社外取締役150万円以内)、当社の監査役につき年額500万円以内(うち社外監査役150万円以内)として決議されております。
取締役の基本報酬は職位を基準に定められており、代表取締役社長が常勤、非常勤等を考慮し決定しております。また、賞与につきましては、決算取締役会で連結経常利益、個別経常利益を勘案し、基本報酬に対する倍率を決定し支給しております。なお、監査役の報酬等につきましては、監査役の協議において常勤、非常勤等を考慮し決定しております。

2022/12/28 10:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本経済については、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。ただし、年度後半に入り、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、建築資材向け、自動車向けを中心に堅調に推移し特に中国での売上が大幅に増加したことにより、売上高につきましては127億71百万円(前年同期比7億35百万円、6.1%増)となりました。損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありましたが売上高が増加したことで、営業利益は5億14百万円(前年同期比9百万円、1.8%増)、経常利益は6億50百万円(前年同期比36百万円、5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前年同期比20百万円、5.4%増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、IMFが2019年の成長率予測を引き下げるなど世界経済の減速懸念が高まっていることなどにより、景気拡大のペースは鈍化すると思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は125億円(前年同期比2億71百万円、2.1%減)と減収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は2億70百万円(前年同期比2億44百万円、47.5%減)、経常利益は3億90百万円(前年同期比2億60百万円、40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億50百万円(前年同期比1億54百万円、38.2%減)と減益を見込んでおります。
2022/12/28 10:14