決議年月日	2011年8月4日		2012年6月28日
当社監査役	4	当社監査役	4
新株予約権の数(個) ※	82		82
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	16,400	(注)1、2	16,400	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1		1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年8月27日至 2041年8月26日		自 2012年7月18日至 2042年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 356資本組入額 178	(注)2	発行価格 387資本組入額 194	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2013年8月6日		2014年6月27日
当社監査役	3	当社監査役	3
新株予約権の数(個) ※	82		91
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	16,400	(注)1、2	18,200	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1		1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月23日至 2043年8月22日		自 2014年7月16日至 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 584資本組入額 292	(注)2	発行価格 797資本組入額 399	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2015年6月26日		2016年6月28日
当社監査役	3	当社監査役	3
新株予約権の数(個) ※	91		91
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	18,200	(注)1、2	18,200	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1		1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年7月16日至 2045年7月15日		自 2016年7月16日至 2046年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 942資本組入額 471	(注)2	発行価格 725資本組入額 363	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2017年6月28日
当社監査役	3
新株予約権の数(個) ※	95
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	19,000	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月15日至 2047年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,075資本組入額 538	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/12/28 10:14

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年8月27日から2041年8月26日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)	2012年7月18日から2042年7月17日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年8月23日から2043年8月22日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)	2014年7月16日から2044年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月16日から2045年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)	2016年7月16日から2046年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

	2017年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月15日から2047年7月14日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/12/28 10:14

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2022/12/28 10:14

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/12/28 10:14

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/12/28 10:14

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加13千株は、新株予約権の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2022/12/28 10:14

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/12/28 10:14

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/12/28 10:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	130	126
(うち新株予約権(千株))	(130)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2022/12/28 10:14