当第1四半期連結累計期間における世界経済については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等により不透明な状況が続いているものの、米国経済は雇用・個人消費が堅調に推移し、中国経済もゼロコロナ政策の解除により経済活動の正常化が見られました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に変更されたことに伴い規制が緩和され経済活動の正常化が進み、それに伴い個人消費は回復の動きを見せております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、当第1四半期末までにコスト上昇に応じた販売価格への転嫁をほぼ終えましたが、海外売上高が減少し売上高は30億77百万円(前年同期比3.2%減)と前年同期比1億1百万円の減少となりました。損益面につきましては、販売価格を改定したことによる収益改善に加え全社規模でのコスト削減の結果、営業利益は49百万円(前年同期比151.1%増)、経常利益1億18百万円(前年同期比21.1%増)、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比848.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2023/08/09 15:03
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