売上高

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。

2022/06/28 16:07

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。

2022/06/28 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度は、2019年度から2021年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT-2020 Final」の最終年度であり、その達成に向けた取り組みとともに、次世代の成長を見据えたグループ経営基盤の強化に注力しました。ガス製造・エンジニアリング・技術開発部門の組織改革や管理部門の体制強化を進めたほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により全社的な業務効率化を図り、収益基盤の強靭化が進展いたしました。さらに、中長期的な企業成長の牽引を海外に求めるグローバル戦略のもと、三井物産株式会社との戦略的提携による協業を開始するとともに、インド・北米における産業ガス・エンジニアリング分野を中心に事業推進体制の強化に取り組みました。これらの諸施策に加え、国内事業を牽引する中核会社として2020年10月に発足した地域事業会社3社は、コロナ禍から回復した需要の取り込みと統合再編による収益力の向上に取り組むとともに、農業・食品分野や環境物流分野のM&Aを実施し、地域のニーズに対応した新事業の拡大を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は8,886億6千8百万円(前期比110.2%)、営業利益は651億7千4百万円(同127.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は432億1千4百万円(同157.9%)となり、全てのセグメントで売上収益、営業利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。また、売上高営業利益率も7.3%となり、全社的な業務効率化や事業の構造改革を背景に収益体質の向上が進みました。
また、中期経営計画「NEXT-2020 Final」の最終年度における業績目標との比較では、売上収益1兆円は未達となったものの、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円の目標値を大幅に上回る結果となりました。

2022/06/28 16:07

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	66,506	百万円	83,653	百万円
仕入高	24,422	百万円	28,621	百万円

2022/06/28 16:07