建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	九州地区ガス設備増設工事	653	百万円
機械及び装置	九州地区ガス設備増設工事	2,921	百万円
	西日本地区ガス設備更新工事	624	百万円
建設仮勘定	九州地区ガス設備増設工事	1,413	百万円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	997	981
機械装置及び運搬具	4,179	4,199

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

セグメント	資産の種類	減損損失(百万円)
ケミカル関連事業	機械装置及び運搬具、他	47
農業・食品関連事業	建物及び構築物、他	1
海水関連事業	機械装置及び運搬具、他	75

産業ガス関連事業については、一部の事業所において設備老朽化に伴い性能が悪化したことなどから、減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-65年

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