建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	エア・ウォーター健都	3,054	百万円
機械及び装置	西日本地区ガス設備	2,441	百万円
土地	西日本地区用地取得	1,936	百万円
建設仮勘定	東日本地区ガス供給設備工事	11,540	百万円
	中四国地区ガス設備リプレイス工事	2,167	百万円
	九州地区ガス設備新設工事	939	百万円

2 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2026/07/31 15:57

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	1,227	1,456
機械装置及び運搬具	3,904	3,810

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

セグメント	資産の種類	減損損失(百万円)
その他の事業	機械装置及び運搬具、他	33,379
全社資産	建物及び構築物、他	86
合計		35,282

その他の事業に属する株式会社日本海水については、赤穂工場にて運営しているバイオマス発電所において円安・燃料価格高騰により営業利益が大幅に低下したこと等により減損の兆候を識別し、回収可能価額が関連する資産の帳簿価額を下回ったため、差額を減損損失として18,579百万円計上しております。
当該回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-50年

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