#1 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 3 ㈱日本海水TTS苅田パワー(保証人:㈱日本海水)の長期借入金には財務制限条項が付されております。下記の財務制限条項に抵触したため、連結財政状態計算書上、長期借入金14,833百万円を流動負債として表示しております。
① 各事業年度の末日における、借入人単体の貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額を2023年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額の80%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における、保証人単体の貸借対照表の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
2026/07/31 16:05
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: c.負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,290百万円、842,100株であります。当事業年度の末日時点においては、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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