4088 エア・ウォーター

4088
2026/07/31
時価
5782億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-45.09倍
(2010-2026年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.83-2倍
(2010-2026年)
配当
2.98%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
2026/07/31 16:05
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/07/31 16:05
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の事業に属するDohmeyerHolding BVBAでは、創業者への全株式売却による事業撤退の意思決定を行ったこと等から、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについては1,691百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(売却見込額)に基づいて評価しております。観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
その他の事業に属する株式会社PTXでは、足元の事業計画において営業損失が見込まれること等から、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについては908百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
(2) のれんの減損テスト
2026/07/31 16:05
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(期首期末平均))
2 投下資本利益率=(営業利益×(1-税率))÷(資本合計+有利子負債)(期首期末平均)
(2) 財務上のリスク管理
2026/07/31 16:05
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 前中期経営計画の振り返り
当社は、2030年度に目指す姿として「terrAWell30」を定め、当社グループが有する多様な事業領域と、気候変動や超高齢化といった社会課題を踏まえた2つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいりました。前中期経営計画「terrAWell30 1st stage」では2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を2024年度に達成し、新たな企業ステージに立ちました。グループ経営資源の最適化によってシナジーを創出し、成長領域である海外およびデジタル・半導体関連事業の拡大とともに国内事業の収益力強化を図り、社会課題解決に貢献する新事業の創出を推し進めた結果、1st stageにおける売上収益、営業利益の年平均成長率(CAGR)はそれぞれ6.2%、0.0%となりました。
中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」
2022年度2023年度2024年度2024年度
実績実績計画 (注)3実績
売上収益(億円)9,5399,66311,00010,130
営業利益(億円)227589780625
営業利益率(%)2.46.17.16.2
(注) 1 親会社所有者帰属持分当期利益率
2026/07/31 16:05
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上収益は1兆130億7千万円(前期比104.8%)、営業利益は625億3千8百万円(同106.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は399億2千9百万円(同109.0%)となりました。
当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移する一方で、物価上昇や大幅な為替変動に加え、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
2026/07/31 16:05
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資利益2,1544,331
営業利益58,99862,538
金融収益282,8834,109
2026/07/31 16:05

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