小池酸素工業（6137）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年9月30日: 17億1100万
2015年12月31日 +124.43%: 38億4000万
2016年3月31日 -7.29%: 35億6000万
2016年6月30日 +5%: 37億3800万
2016年9月30日 -13.91%: 32億1800万
2016年12月31日 +7.89%: 34億7200万
2017年3月31日 +0.52%: 34億9000万
2017年6月30日 -7.05%: 32億4400万
2017年9月30日 -9.49%: 29億3600万
2017年12月31日 -1.91%: 28億8000万
2018年3月31日 +9.79%: 31億6200万
2018年6月30日 -5.6%: 29億8500万
2018年9月30日 +2.18%: 30億5000万
2018年12月31日 +12.49%: 34億3100万
2019年3月31日 +0.61%: 34億5200万
2019年6月30日 +1.97%: 35億2000万
2019年9月30日 -12.56%: 30億7800万
2019年12月31日 +21.09%: 37億2700万
2020年3月31日 -14.3%: 31億9400万
2020年6月30日 -4.2%: 30億6000万
2020年9月30日 -5.78%: 28億8300万
2020年12月31日 -9.09%: 26億2100万
2021年3月31日 +14.77%: 30億800万
2021年6月30日 +2.89%: 30億9500万
2021年9月30日 -0.87%: 30億6800万
2021年12月31日 +11.18%: 34億1100万
2022年3月31日 +0.47%: 34億2700万
2022年6月30日 +3.56%: 35億4900万
2022年9月30日 +3.16%: 36億6100万
2022年12月31日 +13.96%: 41億7200万
2023年3月31日 +1.32%: 42億2700万
2023年6月30日 -0.31%: 42億1400万
2023年9月30日 +9.47%: 46億1300万
2023年12月31日 +11.71%: 51億5300万
2024年3月31日 +3.73%: 53億4500万
2024年6月30日 -1.98%: 52億3900万
2024年9月30日 +4.75%: 54億8800万
2024年12月31日 +1.48%: 55億6900万
2025年3月31日 -17.36%: 46億200万
2025年6月30日 -10.56%: 41億1600万
2025年9月30日 +0.73%: 41億4600万
2025年12月31日 +7.57%: 44億6000万
2026年3月31日 -15.13%: 37億8500万

個別

2016年3月31日: 35億6000万
2017年3月31日 -1.97%: 34億9000万
2018年3月31日 +11.78%: 39億100万
2019年3月31日 -3.97%: 37億4600万
2020年3月31日 -8.65%: 34億2200万
2021年3月31日 -11.98%: 30億1200万
2022年3月31日 -1.49%: 29億6700万
2023年3月31日 +15.27%: 34億2000万
2024年3月31日 +19.82%: 40億9800万
2025年3月31日 -34.72%: 26億7500万
2026年3月31日 -17.72%: 22億100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比1億30百万円の減少となりました。
流動負債合計は212億85百万円で、前連結会計年度末比12億80百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が8億16百万円減少、未払法人税等が4億9百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は77億47百万円で、前連結会計年度末比11億49百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が11億26百万円増加したこと等によるものです。
2026/06/25 17:07
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2026/06/25 17:07