小池酸素工業（6137）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3500万
2009年3月31日: 3800万
2009年12月31日 +542.11%: 2億4400万
2010年3月31日 +18.03%: 2億8800万
2010年6月30日 -72.22%: 8000万
2010年9月30日 +137.5%: 1億9000万
2010年12月31日 +41.05%: 2億6800万
2011年3月31日 +156.72%: 6億8800万
2011年6月30日: -6100万
2011年9月30日: 5000万
2011年12月31日: -8300万
2012年3月31日 -372.29%: -3億9200万
2012年6月30日: 5800万
2012年9月30日 +48.28%: 8600万
2012年12月31日 +131.4%: 1億9900万
2013年3月31日 -73.87%: 5200万
2013年6月30日 +19.23%: 6200万
2013年9月30日 +56.45%: 9700万
2013年12月31日 +150.52%: 2億4300万
2014年3月31日 -15.23%: 2億600万
2014年6月30日: -200万
2014年9月30日: 2300万
2014年12月31日 +613.04%: 1億6400万
2015年3月31日: -9900万
2015年6月30日: -9600万
2015年9月30日 -203.13%: -2億9100万
2015年12月31日: -2億1800万
2016年3月31日 -60.55%: -3億5000万
2016年6月30日: 6500万
2016年9月30日 +126.15%: 1億4700万
2016年12月31日 +76.19%: 2億5900万
2017年3月31日 -0.77%: 2億5700万
2017年6月30日: -1300万
2017年9月30日: 2500万
2017年12月31日 +440%: 1億3500万
2018年3月31日: -1億1400万
2018年6月30日: 200万
2018年9月30日: -3100万
2018年12月31日: 5000万
2019年3月31日: -1700万
2019年6月30日 -176.47%: -4700万
2019年9月30日: -1000万
2019年12月31日: 7400万
2020年3月31日: -900万
2020年6月30日: 9900万
2020年9月30日 -12.12%: 8700万
2020年12月31日 +96.55%: 1億7100万
2021年3月31日: -1億200万
2021年6月30日: 7200万
2021年9月30日 -22.22%: 5600万
2021年12月31日 +132.14%: 1億3000万
2022年3月31日: -1億8200万
2022年6月30日: -1億
2022年9月30日: -8400万
2022年12月31日: -3400万
2023年3月31日: -400万
2023年6月30日: 2100万
2023年9月30日 +547.62%: 1億3600万
2023年12月31日 +33.82%: 1億8200万
2024年3月31日 -74.73%: 4600万
2024年6月30日 -84.78%: 700万
2024年12月31日 +742.86%: 5900万
2025年3月31日: -3400万
2025年6月30日: 7600万
2025年9月30日 +50%: 1億1400万
2025年12月31日 +86.84%: 2億1300万
2026年3月31日 -12.21%: 1億8700万

個別

2008年3月31日: -2100万
2009年3月31日 -185.71%: -6000万
2010年3月31日: 2億2800万
2011年3月31日 +156.58%: 5億8500万
2012年3月31日: -3億8400万
2013年3月31日: 1400万
2014年3月31日 +792.86%: 1億2500万
2015年3月31日: -1億2500万
2016年3月31日 -116%: -2億7000万
2017年3月31日: 1億9700万
2018年3月31日 -99.49%: 100万
2019年3月31日: -2700万
2020年3月31日 -29.63%: -3500万
2021年3月31日 -417.14%: -1億8100万
2022年3月31日: 9900万
2023年3月31日 -72.73%: 2700万
2024年3月31日: -1億1500万
2025年3月31日: 4700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 16:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は133百万円増加し、法人税等調整額が65百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 16:30