小池酸素工業（6137）の売上高 - 高圧ガスの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,509	23,176	37,031	55,570
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	780	1,289	3,117	5,241

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、機械装置部門における生産設備(機械装置及び運搬具)、高圧ガス部門におけるレンタル機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱コイケテック
㈱菱小
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 17:07

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社、子会社18社、関連会社22社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。
当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。
ロ 高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 17:07

#9 報告セグメントの概要（連結）

また、上記3部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 17:07

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 17:07

#11 売上高の内訳

※1 売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

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#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機械装置	585	(66)
高圧ガス	376	(62)
溶接機材	74	(17)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本酸素ホールディングス㈱	1,054,125	1,054,125	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。	有
	5,832	4,758
1,017	786
㈱星医療酸器	99,658	98,368	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。	有
	526	449
425	233
岩谷産業㈱	139,584	139,584	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。	無
	279	208

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
高圧ガス工業㈱	123,387	117,158	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。	有
	135	104
エア・ウォーター㈱	51,134	51,134	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。	有
	108	96
55	45
デンカ㈱	12,000	12,000	主に高圧ガスセグメントにおいて原材料の購入等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。	無
	42	25
大丸エナウィン㈱	12,100	12,100	主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。	有
	22	20

(注)1.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係
の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年5月25日の取締役会において、現状保有

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#14 沿革

2【沿革】

1936年12月	1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立
1937年6月	商号を株式会社小池製作所と改称
1941年5月	商号を小池熔断機株式会社と改称
1953年1月	商号を小池酸素工業株式会社と改称
1958年8月	川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併
1961年11月	精機工場を千葉県市川市に設置
1963年7月	千葉工場を千葉県市原市に設置
1969年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1971年7月	群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置
1974年4月	コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立(2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合)
1974年6月	小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立(1978年4月株式会社小池メディカル(現・連結子会社)に改称)
1975年8月	株式会社群馬コイケ(現・連結子会社)を群馬県伊勢崎市に設立
1978年4月	小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置
1982年5月	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ(現・連結子会社)をオランダ北ホラント州に設立
1985年8月	ケー・エヌ・アロンソン株式会社(1991年8月コイケアロンソン株式会社(現・連結子会社)に改称)を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置
1987年7月	プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置(1998年6月千葉県市川市に移設)
1988年7月	白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置
1988年8月	コイケコリア・エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を韓国慶尚北道に設立
1989年3月	コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始
1993年4月	ガス溶断機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと改称
1993年4月	尾道工場を広島県尾道市に設置
1995年3月	株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立
1998年10月	兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置
2002年10月	小池酸素(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立
2003年11月	小池酸素(唐山)有限公司にて生産開始
2007年5月	菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化(2016年4月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社(現・連結子会社)に改称)
2008年10月	コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立
2009年12月	精機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称
2011年1月	機械販売部(現・グローバル機械販売部)、海外部(現・グローバル機械販売部)および技術部(現・機械生産部)を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称
2011年4月	市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管
2011年5月	コイケイタリア有限会社(現・連結子会社)をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立
2011年7月	コイケカッティングアンドウェルディング(インド)株式会社をインドマハラシュトラ州に設立
2011年10月	コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立
2012年11月	コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化(2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年9月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称)
2013年4月2016年9月2017年4月2019年3月2020年11月2022年4月	小池(唐山)商貿有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立功池医療器械(上海)有限公司を中国上海市に設立関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2026/06/25 17:07

#15 研究開発活動

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、239百万円であります。
(2)高圧ガス
高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、新型酸素濃縮器及び新型呼吸同調器を中心に開発活動に取り組んでおります。

2026/06/25 17:07

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者

2026/06/25 17:07

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/06/25 17:07

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
(売上高)
売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比3億63百万円増加して555億70百万円となりました。

2026/06/25 17:07

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 17:07

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。2026/06/25 17:07

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高		6,409百万円		5,895百万円
仕入高		6,759		7,077

2026/06/25 17:07

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 17:07