石原ケミカル（4462）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- -7592万
- 2018年3月31日
- -1655万
- 2019年3月31日
- 1982万
- 2020年3月31日 +886.74%
- 1億9565万
- 2021年3月31日
- -3792万
- 2022年3月31日
- 5068万
- 2023年3月31日 -38.44%
- 3120万
- 2024年3月31日
- -272万
- 2025年3月31日 -17.25%
- -319万
- 2026年3月31日
- 1031万
個別
- 2008年3月31日
- -5562万
- 2009年3月31日
- 2億54万
- 2010年3月31日
- -7286万
- 2011年3月31日
- -2682万
- 2012年3月31日
- 3951万
- 2013年3月31日 -47.59%
- 2071万
- 2014年3月31日
- -476万
- 2015年3月31日
- 4621万
- 2016年3月31日 -42.59%
- 2653万
- 2017年3月31日
- -7592万
- 2018年3月31日
- -1655万
- 2019年3月31日
- 1982万
- 2020年3月31日 +791.42%
- 1億7675万
- 2021年3月31日
- -2197万
- 2022年3月31日
- 4871万
- 2023年3月31日 -70.77%
- 1424万
- 2024年3月31日
- -153万
- 2025年3月31日 -291.16%
- -602万
- 2026年3月31日
- 931万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。2026/06/24 11:48
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
