法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,971千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,961千円減少しております。

2025/06/25 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/25 9:34