有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,465千円	63,606千円
未払事業税等	27,864千円	37,153千円
長期未払金 (役員退職慰労金)	7,645千円	7,867千円
有価証券評価損	49,399千円	50,837千円
減損損失	50,592千円	50,304千円
関係会社出資金評価損	73,428千円	75,565千円
その他	34,799千円	47,146千円
繰延税金資産 小計	305,194千円	332,480千円
評価性引当額	△192,085千円	△205,014千円
繰延税金資産 合計	113,109千円	127,466千円
繰延税金負債
前払年金費用	△137,305千円	△145,922千円
その他有価証券評価差額金	△289,369千円	△278,537千円
その他	△7,793千円	△7,512千円
繰延税金負債計	△434,468千円	△431,971千円
繰延税金負債の純額	△321,359千円	△304,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
税額控除	△4.0%	△3.3%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.0%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,971千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,961千円減少しております。