有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (平成26年3月31日)	第77期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,126千円	55,473千円
未払事業税等	20,887千円	11,006千円
長期未払金 (役員退職慰労金)	103,062千円	93,392千円
有価証券評価損	101,265千円	91,764千円
その他	48,763千円	52,485千円
繰延税金資産 小計	334,105千円	304,122千円
評価性引当額	114,399千円	109,513千円
繰延税金資産 合計	219,705千円	194,609千円
繰延税金負債
前払年金費用	35,412千円	56,533千円
その他有価証券評価差額金	124,724千円	248,045千円
繰延税金負債計	160,136千円	304,579千円
繰延税金負債の純額	△59,568千円	109,969千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第76期 (平成26年3月31日)	第77期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割等	0.6	0.6
税額控除	△7.7	△7.2
その他	△1.6	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7	29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。