有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第77期 (平成27年3月31日)	第78期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,473千円	54,841千円
未払事業税等	11,006千円	12,245千円
長期未払金 (役員退職慰労金)	93,392千円	84,553千円
有価証券評価損	91,764千円	86,985千円
その他	52,485千円	47,319千円
繰延税金資産 小計	304,122千円	285,946千円
評価性引当額	109,513千円	95,260千円
繰延税金資産 合計	194,609千円	190,685千円
繰延税金負債
前払年金費用	56,533千円	79,141千円
その他有価証券評価差額金	248,045千円	181,371千円
繰延税金負債計	304,579千円	260,512千円
繰延税金負債の純額	109,969千円	69,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第77期 (平成27年3月31日)	第78期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	1.2
住民税均等割等	0.6	0.8
税額控除	△7.2	△8.4
その他	△0.3	1.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.7	27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。