有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 (平成25年3月31日)	第76期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,575千円	60,126千円
未払事業税等	11,907千円	20,887千円
役員退職慰労引当金	95,798千円	―千円
長期未払金 (役員退職慰労金)	―千円	103,062千円
有価証券評価損	101,265千円	101,265千円
その他	79,889千円	48,763千円
繰延税金資産 小計	345,436千円	334,105千円
評価性引当額	154,327千円	114,399千円
繰延税金資産 合計	191,109千円	219,705千円
繰延税金負債
前払年金費用	11,581千円	35,412千円
その他有価証券評価差額金	31,228千円	124,724千円
繰延税金負債計	42,809千円	160,136千円
繰延税金資産の純額	148,299千円	59,568千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第75期 (平成25年3月31日)	第76期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	1.4
住民税均等割等	1.0	0.6
税額控除	△8.1	△7.7
その他	1.7	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1	30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。