建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
…定額法
なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(3年)、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
…定額法2016/06/29 9:15

#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第77期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	第78期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	156千円	154千円
構築物	―千円	0千円

2016/06/29 9:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加は、建物等の取得に充てられたものであります。また減少は、本勘定への振替等によるものであります。
2.リース資産の減少は、リース期間満了によるものであります。2016/06/29 9:15