有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
①資金運用方針
当社グループは、資金運用にあたり発行体の信用リスク、株価、為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的とし、あるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。デリバティブ取引は、原則行わない方針であります。
②資金調達方針等
一時的な短期の資金需要に対しては、コミットメントラインの活用による銀行借入により資金調達を行い、設備投資計画に基づく必要な長期の資金需要に対しては、原則5年以内での金融機関よりの長期借入により資金調達を行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払い期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,208,225	3,208,225	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,347,705	3,347,705	―
(3) 電子記録債権	368,478	368,478	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	5,852,011	5,852,011	―
資産計	12,776,421	12,776,421	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,640,995	1,640,995	―
(2) 電子記録債務	523,477	523,477	―
負債計	2,164,473	2,164,473	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,478,291	3,478,291	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,397,931	3,397,931	―
(3) 電子記録債権	293,164	293,164	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	7,429,969	7,429,969	―
資産計	14,599,356	14,599,356	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,477,367	1,477,367	―
(2) 電子記録債務	591,101	591,101	―
負債計	2,068,469	2,068,469	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	3,418	3,418

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,208,225	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,347,705	―	―	―
電子記録債権	368,478	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債等	100,000	599,000	―	―
社債	700,000	800,000	1,350,000	100,000
その他	―	400,000	―	―
合計	7,724,409	1,799,000	1,350,000	100,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,478,291	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,397,931	―	―	―
電子記録債権	293,164	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債等	219,000	880,000	500,000	―
社債	200,000	900,000	1,950,000	600,000
その他	―	400,000	―	―
合計	7,588,387	2,180,000	2,450,000	600,000

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	24,000	8,000	―	―	―	―
リース債務	3,232	378	270	22	―	―
合計	27,232	8,378	270	22	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	8,000	―	―	―	―	―
リース債務	378	270	22	―	―	―
合計	8,378	270	22	―	―	―