4082 第一稀元素化学工業

4082
2026/09/08
時価
601億円
PER 予
39.67倍
2010年以降
赤字-42.37倍
(2010-2026年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.26-6.39倍
(2010-2026年)
配当 予
1.22%
ROE 予
3.85%
ROA 予
2.28%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
293億6573万
2023年3月31日 +21.73%
357億4816万

個別

2022年3月31日
282億2461万
2023年3月31日 +22.68%
346億2671万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/23 9:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/06/23 9:16
#3 事業等のリスク
(特定分野向け製品への依存について)
当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社グループの想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。
2023/06/23 9:16
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高(単位:千円)
主たる地域市場
日本13,511,615
アジア6,845,842
北米5,297,522
欧州3,369,511
その他341,247
29,365,738
用途別の販売
触媒17,670,478
電子材料・酸素センサー2,879,492
ファインセラミックス3,450,830
耐火物・ブレーキ材3,366,320
その他1,998,616
29,365,738
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高(単位:千円)
主たる地域市場
日本15,778,126
アジア8,344,117
北米6,929,400
欧州4,219,421
その他477,096
35,748,163
用途別の販売
触媒22,370,966
電子材料・酸素センサー3,193,831
ファインセラミックス3,965,128
耐火物・ブレーキ材3,842,211
その他2,376,025
35,748,163
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 9:16
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高2023/06/23 9:16
#6 役員報酬(連結)
c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。
2023/06/23 9:16
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ハ 使用人
※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
2023/06/23 9:16
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そのような状況の下、当社グループは、主力の自動車排ガス浄化触媒材料で成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱となる分野へ、早期に経営資源を振り向けるため、2023年3月期から2032年3月期を対象とする中期経営計画『DK-One Next』をスタートいたしました。
『DK-One Next』の策定にあたり、経営理念のコンセプトである「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある職場」を再認識し、中期経営方針を「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越える」と定めました。この中期経営方針の下、対象期間を前期(2023年3月期~2026年3月期)、中期(2027年3月期~2029年3月期)、後期(2030年3月期~2032年3月期)に分け、「事業領域と収益の拡大」と、「100年企業の基盤の確立」に取り組みます。「事業領域と収益の拡大」におきましては、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアを戦略分野と位置付け、前期では、これらの分野へ製品を展開しているファインセラミックス、二次電池、水素関連向けの売上高を確実に増大させてまいります。「100年企業の基盤の確立」におきましては、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の「6つの柱」で環境変化に適応し、体質の強化を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
2023/06/23 9:16
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、販売数量が前期比で6.1%減少したものの、原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響等により35,748百万円(前期比21.7%増、業績予想36,200百万円に対して達成率98.8%)となりました。営業利益は、前期に戦略的に積み増しを行った原料市況や円安の影響を受けていない在庫の販売による効果、為替影響等により5,391百万円(前期比43.1%増、業績予想5,100百万円に対して達成率105.7%)となり、経常利益は、外貨建資産における為替差益の計上等により5,969百万円(前期比0.5%減、業績予想5,500百万円に対して達成率108.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,020百万円(前期比117.4%増、業績予想3,550百万円に対して達成率113.3%)となりました。
当連結会計年度の用途別の販売概要及びその分析等は、次のとおりであります。
2023/06/23 9:16
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:16
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/23 9:16
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,811,885千円9,818,168千円
仕入高2,389,1882,850,383
2023/06/23 9:16
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 9:16

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