	売上高
主たる地域市場
日本	7,940
北米	3,457
欧州	2,057
東アジア	2,209
グローバルサウス及び中央アジア	1,894
計	17,559
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	721
エネルギー	1,259
ヘルスケア	756
自動車排ガス浄化触媒	11,373
基盤分野	3,448
計	17,559

(注)戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

2024/11/13 9:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、内燃機関搭載車における世界の累計販売台数は、前年同期比で2.1%の減少となりました。電動車では、販売台数の伸びが鈍化しているものの前年同期比で8%の増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,012百万円(前年同期比3.1%減、業績予想38,000百万円に対して進捗率44.8%)、販売数量は、前年同期比で2.0%減となりました。営業利益は、販売は前年同期比で減少した一方で、販売子会社の原料市況等の影響を受けた高額在庫が解消したことに加え、原価低減活動や経費の抑制等により、1,555百万円(前年同期比8.2%増、業績予想3,000百万円に対して進捗率51.9%)となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金と、それに相対するベトナム子会社の借入金に起因する為替差損の計上等により16百万円(前年同期比99.4%減、業績予想2,200百万円に対して進捗率0.7%)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、減損損失(特別損失)227百万円の計上等により450百万円(前年同期比及び業績予想に対する進捗率について、マイナス表記のため記載しておりません)となりました。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。

2024/11/13 9:29