建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物624百万円、その他16百万円を含んでおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。
3.提出会社の研究開発センターには、貸与中の機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円を含んでおり、製造委託先10社に貸与しております。

2026/06/15 9:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬	2		66

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社	用途	種類	減損損失(単位:百万円)
借地権	-
建物	-
その他	-

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産

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