有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー作成生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産は、ニューテックス事業所を閉鎖したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失69,918千円として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 建物及び機械装置 | 大阪府大阪市 | 69,918 |
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー作成生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産は、ニューテックス事業所を閉鎖したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失69,918千円として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。