田岡化学工業（4113）の災害損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年2026/06/22 15:03

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	467	451	467	451
災害損失引当金	8	-	8	-

2026/06/22 15:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、支払見込額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を事業としています。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっています。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
・ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しています。2026/06/22 15:03