- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/06/30 15:11- #2 事業等のリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/30 15:11- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 15:11 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5,141千円 | 3,189千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,985千円 | 9,728千円 |
| 建設仮勘定 | -千円 | 26,240千円 |
2015/06/30 15:11 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
2015/06/30 15:11- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額の主なもの
建物 増加額 播磨工場 立体自動倉庫設備新設ほか
機械装置 増加額 播磨工場 立体自動倉庫設備新設ほか
建設仮勘定 増加額 播磨工場 立体自動倉庫設備新設ほか
2 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。2015/06/30 15:11 - #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、播磨工場医薬中間体製造設備の主要販売先での販売中止に伴い、当該生産設備の将来の回収可能価額を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失(21,588千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4,371千円、機械装置及び運搬具17,188千円、その他28千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
2015/06/30 15:11- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における流動資産の残高は97億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加いたしました。これは、主として、前連結会計年度に受取手形及び売掛金が債権流動化により減少していたことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は80億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
2015/06/30 15:11- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 15:11