当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:42

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,416千円	12,231千円
機械装置及び運搬具	7,861千円	44,558千円
建設仮勘定	-千円	3,155千円
撤去費用	9,585千円	6,769千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なもの
機械装置増加額淀川工場樹脂原料製造設備の増強ほか
建設仮勘定増加額播磨工場新多目的工場の新設ほか
2 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。2017/06/26 15:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は102億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは、主として、たな卸資産の増加を受取手形及び売掛金の減少が上回ったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加いたしました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の新設などによる設備投資額が上回ったこと等によるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:42