#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は85,304千円、流動負債その他は85,304千円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
2021/11/11 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
流動負債は、その他に含まれる設備関係債務や賞与引当金は増加したものの、支払手形及び買掛金やその他に含まれる未払金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて6億1百万円減少し、88億99百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億48百万円減少し、30億70百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
2021/11/11 15:02