売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社が指定する独立社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とする。

(1)	現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、理事、部長等業務を執行する社員)であった者
(2)	当社を主要な取引先(*1)とする者又はその業務執行者
*1	当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた場合、当社を主要な取引先とする。
(3)	当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
*2	当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又は当該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。
(4)	当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

なお、社外取締役松浦康治氏及び望月正芳の両氏並びに社外監査役中野敬久氏につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行っております。
5)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2017/06/27 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品」は、クレゾール誘導品、ビフェノール等を生産・販売しております。「機能材料」は、電子材料、特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 17:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
本州興産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 17:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	5,462	化学品、機能材料、工業材料

2017/06/27 17:00

#5 事業等のリスク

② 為替レートの変動
当社グループ連結売上高の海外売上高比率は4割程であります。当社の輸出の大半はドル建であり、残りはユーロ建と円建であります。又、連結子会社ハイビス社の財務諸表はユーロを円に換算して連結されています。
ドル及びユーロの為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼすこととなります。

2017/06/27 17:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。2017/06/27 17:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/27 17:00

#8 業績等の概要

クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンEの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。
当期においては、販売数量は増加しているものの、競合激化による市況の下落及び円高の影響等から販売価格が低迷したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。
・ビフェノール

2017/06/27 17:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社グループは、昨年来、変化の激しい事業環境に機動的に対応しつつ、より競争力・収益力のある強固な経営基盤を構築し、持続的な成長に繋げるため、“2016年度中期経営計画(16変革中計)”に掲げた重点課題、「事業位置づけに基づく事業戦略の遂行」、「新規事業の立ち上げ」、「市場、顧客志向の強化」、「基盤の積極的強化」、「投下資源の拡充、次期成長への積極投資」に総力を挙げて取り組んでいます。
本年度も、引き続き「変革(あらゆるやり方、考え方を見直す)」をスローガンに、全社員一丸となってこれら施策を加速するとともに、更なる強化策を着実に実行し、16変革中計の連結経営目標(2019年度:売上高270億円、営業利益40億円、営業利益率15%以上、自己資本利益率10%以上)達成に向け、全力で取り組んでまいります。
また、当社グループは、社会の構成員としてその責任を果たすため、安全・安定操業、製品安全の確保に万全を期すとともに、省資源・省エネルギーなど環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。更に、公正で健全な企業活動の確保に向け、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びコーポレートガバナンスの充実にも引き続き注力してまいります。

2017/06/27 17:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社との取引高
売上高	7,020	百万円	7,265	百万円
仕入高	792		944

2017/06/27 17:00