有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。
従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,963	百万円	2,959	百万円
勤務費用	160		156
利息費用	11		16
数理計算上の差異の発生額	△54		57
退職給付の支払額	△120		△25
退職給付債務の期末残高	2,959		3,164

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,134	百万円	1,162	百万円
期待運用収益	34		34
数理計算上の差異の発生額	26		64
事業主からの拠出額	34		34
退職給付の支払額	△66		△20
年金資産の期末残高	1,162		1,275

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,225	百万円	1,299	百万円
年金資産	△1,162		△1,275
	63		23
非積立型制度の退職給付債務	1,733		1,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797		1,888
退職給付に係る負債	1,797		1,888
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797		1,888

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	160	百万円	156	百万円
利息費用	11		16
期待運用収益	△34		△34
数理計算上の差異の費用処理額	90		98
確定給付制度に係る退職給付費用	228		236

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	171	百万円	104	百万円
合計	171		104

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	73	百万円	△31	百万円
合計	73		△31

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42	%	45	%
株式	55		53
その他	3		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	2.5		2.5