訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。
従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,016
(2)	年金資産(百万円)	957
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△1,059
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△63
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	32
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△1,089
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△1,089

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	107
(2)	利息費用(百万円)	40
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△25
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△1
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	26
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	147

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生初年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。
従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,016	百万円
勤務費用	106
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	5
退職給付の支払額	△266
退職給付債務の期末残高	1,902

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	957	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	131
事業主からの拠出額	37
退職給付の支払額	△119
年金資産の期末残高	1,035

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	843	百万円
年金資産	△1,035
	△192
非積立型制度の退職給付債務	1,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867
退職給付に係る負債	1,059
退職給付に係る資産	△192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106	百万円
利息費用	40
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	△70
過去勤務費用の費用処理額	26
確定給付制度に係る退職給付費用	74

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	6	百万円
未認識数理計算上の差異	△118
合 計	△111

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36	%
株式	62
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.0%