有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 793百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は896百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を根拠とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画等を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画等における主要な仮定は、将来の市場動向、為替レート、原材料価格等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。主要な仮定である将来の市場動向、為替レート、原材料価格等は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けますが、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 793百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は896百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を根拠とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画等を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画等における主要な仮定は、将来の市場動向、為替レート、原材料価格等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。主要な仮定である将来の市場動向、為替レート、原材料価格等は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けますが、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。