川崎化成工業(4117)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億5500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 25億5500万
- 2010年3月31日 -23.48%
- 19億5500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 19億5500万
- 2012年3月31日 -12.84%
- 17億400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 17億400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 17億400万
- 2015年3月31日 -9.57%
- 15億4100万
- 2016年3月31日 -5%
- 14億6400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 14億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 25億5500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 25億5500万
- 2010年3月31日 -23.48%
- 19億5500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 19億5500万
- 2012年3月31日 -12.84%
- 17億400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 17億400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 17億400万
- 2015年3月31日 -9.57%
- 15億4100万
- 2016年3月31日 -5%
- 14億6400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 14億6400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1 土地の再評価2017/06/29 14:37
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/29 14:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 70 百万円 85 百万円 固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △1,464 〃 △1,464 〃 固定負債-繰延税金負債 △152 〃 △269 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/29 14:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 0 〃 0 〃 固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △1,464 〃 △1,464 〃 固定負債-繰延税金負債 △152 〃 △262 〃