川崎化成工業（4117）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「その他の事業」から、「化学品事業」「不動産事業」「その他の事業」に変更しております。

2018/02/07 15:33

#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「その他の事業」から、「化学品事業」「不動産事業」「その他の事業」に変更しております。2018/02/07 15:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、化学品事業全体としての売上高は11,272百万円(前年同期比1,225百万円増収・12.2%増)、営業利益は257百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
② 不動産事業
第1四半期連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した不動産事業につきましては、当社川崎工場の土地及び事務所の賃貸により売上高は79百万円、営業利益は61百万円となりました。

2018/02/07 15:33

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(連結損益計算書)従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、売上高及び売上原価に計上しております。これは、当社グループでは、賃貸収入を川崎工場の集約化の過程で生じる未稼働資産の有効活用の手段として一時的な収入と想定しておりましたが、第1四半期連結会計期間において新たに契約した賃貸借契約により賃貸期間が相当の期間となること、継続的・安定的な収入が見込まれること、及び金額的重要性が増すことから、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけたことによるものであります。これにより、従来の方法に比べ売上高及び売上原価はそれぞれ79百万円及び6百万円増加し、営業利益は73百万円増加しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

2018/02/07 15:33