- 4117
- 2018/05/07
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 39.73倍
- 2010年以降
- 赤字-64.94倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.26-0.65倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.31%
- ROA 予
- 1.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
川崎化成工業(4117)の退職給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億1300万
- 2009年3月31日 -7.21%
- 9億4000万
- 2010年3月31日 +1.38%
- 9億5300万
- 2011年3月31日 +2.73%
- 9億7900万
- 2012年3月31日 +9.6%
- 10億7300万
- 2013年3月31日 +3.17%
- 11億700万
個別
- 2008年3月31日
- 9億8900万
- 2009年3月31日 -4.95%
- 9億4000万
- 2010年3月31日 +1.28%
- 9億5200万
- 2011年3月31日 +2.84%
- 9億7900万
- 2012年3月31日 +9.5%
- 10億7200万
- 2013年3月31日 +3.17%
- 11億600万
- 2014年3月31日 +5.24%
- 11億6400万
- 2015年3月31日 -31.7%
- 7億9500万
- 2016年3月31日 -5.53%
- 7億5100万
- 2017年3月31日 -84.42%
- 1億1700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/29 14:37 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:37
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 税務上の繰越欠損金 108百万円 115百万円 退職給付引当金 230 〃 36 〃 賞与引当金 51 〃 50 〃