訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの売上高は、エンジニアリングプラスチックスの販売数量が増加したものの、円高の影響などにより、減収となりました。
営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安等による採算改善があったことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法利益増加や為替差損益の改善などもあり、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少がありましたが、経常利益が増加したことにより、増益となりました。
以上の結果、売上高5,564億円(前期比370億円減(6.2%減))、営業利益437億円(前期比97億円増(28.6%増))、持分法利益210億円(前期比43億円増(26.3%増))、経常利益623億円(前期比169億円増(37.3%増))、親会社株主に帰属する当期純利益479億円(前期比138億円増(40.5%増))となりました。
事業セグメント別の業績
[天然ガス系化学品事業]
メタノールは、販売価格の下落などにより減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、円高などにより、減収減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の下落などにより、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,429億円(前期比225億円減(13.7%減))、営業利益25億円(前期比15億円減(38.3%減))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を127億円計上した結果、経常利益は142億円(前期比3億円増(2.8%増))となりました。
[芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、円高などにより売上高は減少しましたが、販売数量の増加や原燃料価格の下落などにより、増益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了や円高により売上高は減少しましたが、高純度イソフタル酸の採算改善などにより、増益となりました。
発泡プラスチックは、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。
以上の結果、売上高1,919億円(前期比114億円減(5.6%減))、営業利益183億円(前期比30億円増(20.2%増))、経常利益175億円(前期比38億円増(27.9%増))となりました。
[機能化学品事業]
無機化学品は、原燃料価格の下落がありましたが、円高に加え、液晶・半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリカーボネートシート・フィルムともに、販売数量の増加や原燃料価格の下落等により採算が改善したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,708億円(前期比21億円増(1.3%増))、営業利益216億円(前期比85億円増(65.6%増))となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を68億円計上した結果、経常利益は268億円(前期比112億円増(71.9%増))となりました。
[特殊機能材事業]
電子材料は、プリント配線板製造子会社である日本サーキット工業㈱が2016年9月末に解散したことなどにより減収となったものの、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は前期並みで推移したものの、円高により、前期をやや下回る損益となりました。
以上の結果、売上高501億円(前期比50億円減(9.1%減))、営業利益48億円(前期比7億円増(19.3%増))となりました。また、新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を12億円計上した結果、経常利益は61億円(前期比22億円増(59.6%増))となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は5億円(前期比1億円減(19.0%減))、営業利益は2億円(前期比0億円減(8.4%減))、経常
利益は3億円(前期比0億円増(15.7%増))となりました。
(注)「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より86億円減少し671億円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で19億円収入が減少し827億円の収入となりました。これは、持分法適用会社からの
配当金の受取額が減少したことなどによります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で8億円支出が減少し311億円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得に
よる支出が減少したことなどによります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で128億円支出が増加し602億円の支出となりました。これは、社債を償還したことな
どによります。