減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(3)減価償却費の調整額2,273百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)受取利息の調整額175百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2026/07/10 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,364百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2026/07/10 13:10

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
旅費・交通費	2,309	2,247
減価償却費	7,021	7,535

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資簿価修正	330		330
減価償却費	119		130
減損損失	1,135		2,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結会社間内部利益消去	2,960		2,974
減価償却費	333		389
減損損失	2,986		23,308

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Grow UP 2026最終年度目標値

連結指標	目標値(2026年度)
経常利益	950億円
EBITDA※1	1,500億円	※1: EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費※2: ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本
ROE(自己資本利益率)	9%以上
ROIC※2(投下資本利益率)	8%以上

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少(1,401百万円)に伴うものであります。当連結会計年度の主な減少額は、当社における減価償却費等(91百万円)であります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

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